関西ニュースKANSAI

　大阪市は２７日、「特区民泊」の新規申請の受付を来年５月２９日で終了する方針を明らかにしました。

　住宅街でも開業可能な「特区民泊」は９割が大阪市に集中していて、宿泊者による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為に対し、近隣住民らから不安の声が上がっています。

　これを受けて市は対応を協議し、来年５月２９日で新規申請の受付を終了する方針を決定しました。
部屋の追加や床面積の増加申請などもこの日で終了します。

　５月２９日以前に認定を受けている特区民泊は今後も営業可能です。

　市は今後、違法な民泊の認定を取り消すなど監視体制を強化に取り組むとしています。

　大阪市の横山市長は、「特区民泊の課題が増えてきたので、まずは一度立ち止まって課題をしっかり整理すべき。監視指導体制の強化、制度の拡充を目指していきたい」と話しています。