関西ニュースKANSAI

　立憲民主党の大阪府議が、国政で進む衆議員の定数削減の議論について、「慎重に協議すべき」と党本部に訴えたことを明らかにしました。

　１０月、与党入りを果たした日本維新の会は、自民党との間で「衆議院の議員定数の１割削減」を目標にこの臨時国会で関連法案の成立を目指すことで合意しています。

　維新のお膝元である大阪の府議会では、維新が主導する形で２０１１年以降、１０９議席あった議席を約３割減の７９議席まで削減してきました。

　この改革をめぐっては、当選者が１人のみの「１人区」が増えたことで維新の一強体制を後押ししたという見方もあり、実際、維新は府議会で単独で６割以上の議席を占めています。

　立憲民主党大阪府連に所属する山田健太府議は３０日、こうした議会の現状に「維新単独による意向で議会が進められる状況で、少数会派は発言権が大きく制限されている。民主主義が機能不全となっている」と主張。

　そのうえで、「衆議院の議員定数の削減、特に比例代表を削減するということは、大きい政党に有利になる仕組みであり、少数の民意を削減することに等しい」と述べ、現在国政で進む議員定数削減の議論について、「慎重に議論するよう」党本部の野田代表に要望したことを明らかにしました。これまでに党からの回答はないということです。

　維新は、衆議院の定数削減を「改革のセンターピン」と捉えていて、主に比例代表での削減を念頭に置いていますが、公明や共産など複数の党から反対の声が上がるなど大きな議論を呼んでいます。