関西ニュースKANSAI

大阪市内で障害福祉事業などを営む企業に数十億円規模の不適切な受給があった疑いがあるとして、大阪市が監査に入ったことがわかりました。

監査対象となっているのは、障害福祉事業グループ「絆ホールディングス」の子会社など５つの事業所です。

「絆ホールディングス」は障害や病気などの理由で仕事が出来なくなった人と雇用契約を結び荷物の梱包など軽作業をしながら次の就労先を探してもらう「Ａ型事業所」を営んでいました。

利用者が就労に成功した場合、障害者総合支援法に基づく「就労以降支援体制加算」と呼ばれる給付金が自治体や国から支払われますが、「絆ホールディングス」は利用者を関連会社で雇い、加算金を申請したあと再びＡ型事業所と雇用契約する、ということを複数回繰り返し、給付も繰り返し受けていた疑いがあるということです。不適切な受給は数十億円規模にのぼる可能性があります。

横山大阪市長は取材に対し「本来は一般就労が難しい方に寄り添うための制度」「事実であれば厳正に対処する」として、監査の結果次第で返還請求などを行う考えを示しています。