関西ニュースKANSAI

　日本維新の会の藤田文武共同代表がＡＢＣテレビの番組に出演し、公設秘書の会社へのいわゆる「税金還流」疑惑について改めて違法性はないと説明しました。

　先月２６日、藤田共同代表が秘書が代表を務める会社に「ビラ作成費」などとして８年間で約２１００万円の公金を支出していたとして、「税金還流」を指摘する報道がありました。

　藤田共同代表は８日、ＡＢＣテレビの番組「正義のミカタ」で、改めて違法性はないとし、「還流では無く発注」と説明しました。

【藤田文武共同代表】
「２１００万円は８年間。印刷の紙代なんかもかかっているので、ほとんど利益が無い。２１００万円から７２０万円の給与に消えていったかのような構図にされるのは、実態とかけはなれている。還流では無く発注」
「違う元請けをかましたりするより、本当の実態を見ていただくのが正しい。むしろ正直な気持ちでやっていた」
「維新の会に期待いただいている方に批判いただくのは申し訳ない。真摯に受け止める」

　日本維新の会は今後「疑義をもたれる取引を減らす」ため「秘書の会社への仕事の発注はしない」と決め、今月中にも内規を見直す方針です。