関西ニュースKANSAI

　去年の兵庫県知事選で、選挙運動の報酬としてＰＲ会社に金を支払うなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とＰＲ会社の代表について、神戸地検は１１月１２日付で不起訴処分としました。

　地検は不起訴の理由について、「ＰＲ会社に支払われた報酬は、選挙運動の対価とは認められなかった」と説明し、嫌疑不十分と判断したとしています。

　去年１１月投開票の兵庫県知事選をめぐっては、ＰＲ会社の代表が斎藤知事陣営のＳＮＳの運用などについて、「広報全般を任せていただいた」などとインターネット上に投稿。

　これに対し、弁護士と大学教授が、公職選挙法で禁じられている「選挙運動の対価としての報酬を支払った疑いがある」として、知事とＰＲ会社の代表を刑事告発していました。

　県警は２人を今年６月に書類送検し、７月中旬ごろには神戸地検が斎藤知事を任意で事情聴取していました。

　斎藤知事はこれまで取材に対し、「公職選挙法など、適法・適切に対応してきたという認識に変わりはない」と違法性を繰り返し否定していました。

　そのほか斎藤知事は、プロ野球の優勝パレードをめぐり、補助金を不必要に増額したとして、片山安孝元副知事とともに刑事告発されていましたが、こちらについても嫌疑不十分で不起訴処分となりました。