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公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とＰＲ会社の代表について、神戸地検が１２日付で不起訴処分としました。

これを受けて、２人を刑事告発していた弁護士らが会見を開き、不起訴処分は不当として、検察審査会に申し立てる意向を示しました。

去年の兵庫県知事選で、選挙運動の報酬としてＰＲ会社に金を支払ったなどとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とＰＲ会社の代表について、神戸地検は１２日付で不起訴処分としました。

地検は不起訴の理由について、「ＰＲ会社に支払われた報酬は、選挙運動の対価とは認められなかった」と説明し、嫌疑不十分と判断したとしています。

この処分決定について、２人を刑事告発していた郷原信郎弁護士は、「行政の県のトップである知事に対してどこまでの嫌疑があった時に起訴に踏み切るか。市民の感覚として、本当にこれが公選法違反に当たらないということでいいんだろうか、という問題提起をすることが必要だ」と語り、検察審査会に審査を申し立てする意向を明らかにしました。

去年１１月投開票の兵庫県知事選をめぐっては、ＰＲ会社の代表が斎藤知事陣営のＳＮＳの運用などについて、「広報全般を任せていただいた」などとインターネット上に投稿。郷原弁護士らが公職選挙法違反にあたるとして、刑事告発していました。