関西ニュースKANSAI

　去年の兵庫県知事選に絡み、公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、１２日付で不起訴処分となった斎藤元彦知事が取材に応じ、「捜査機関において十分な捜査をした結果、適切なご判断をしたものと受け止めている」と語りました。

　兵庫県の斎藤知事は、去年の知事選で選挙運動の報酬としてＰＲ会社に金を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで弁護士や大学教授から刑事告発されていました。

　不起訴処分を受けて斎藤知事は１３日、県庁で取材に応じ、「前回の知事選挙は適正適法に対応してきたと主張してきたが、捜査の結果、不起訴となり、一定の決着がついたと受け止めている」と語りました。

　選挙後にＰＲ会社の代表が投稿した「広報全般を担っていた」という内容については、「ＳＮＳ投稿のコメントは控えたい」とし、「私としては適正適法に対応した」と述べました。

　神戸地検は報酬を受け取ったＰＲ会社の代表についても、１２日付けで不起訴処分としています。

　不起訴の理由について、神戸地検は「ＰＲ会社に支払われた報酬は、選挙運動の対価とは認められなかった」と説明し、嫌疑不十分と判断したとしています。

　そのほかプロ野球の優勝パレードをめぐる背任容疑についても、斎藤知事は不起訴処分となりました。

　告発した弁護士らは、不起訴処分は不当として、検察審査会に申し立てる意向を示しています。