関西ニュースKANSAI

　判断を不服として、検察審査会に申し立てです。

　兵庫県の斎藤元彦知事は、去年の知事選で選挙運動の報酬としてＰＲ会社に金を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されていましたが、神戸地検は斎藤知事とＰＲ会社代表を嫌疑不十分のため、不起訴処分としました。

　これを受け、２人を刑事告発した弁護士らはオンラインで会見を開き、検察審査会に処分結果の不服を申し立てたと明らかにしました。

（郷原信郎弁護士）「『不起訴不当』という議決ではなくて、『起訴相当』の議決を出していただきたい」

　申立ての対象は斎藤知事のみとしていて、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」と判断した場合、検察が再捜査することになります。