関西ニュースKANSAI

　大阪市は住宅街でも開業可能な「特区民泊」の新規の受付を、来年５月末で終了することを国に提案しました。

　横山大阪市長は１７日午後、東京で開かれた国家戦略特別区域会議にオンラインで出席し、大阪市の特区民泊に対する苦情や市民の生活への影響などの状況を説明し、来年５月２９日で新規受付を終了する方針を報告しました。

　大阪市で特区民泊が始まったのは２０１６年１０月で、当時急増していた外国人観光客の宿泊先を確保しようと、全国に先駆けて条例の施行などが進められました。

　ところが、投資を目的としたずさんな管理体制の民泊が急増し、近隣住民とのトラブルが起きても放置されるなどの問題が相次いで報告されています。

　１７日の会議では、民泊が集中する大阪市に加え、大阪府の２９市町村も来年５月２９日を最後に民泊の新規受付を終了することを報告しました。

　横山市長は「課題解決に向けて監視指導体制を強化するとともに、必要な制度改正を実現し、既存民泊の適正化を図っていく」としています。