関西ニュースKANSAI

　国が旧統一教会の名称変更を許可した経緯などを記した文書を開示しないのは違法だと大学教授らが起こした裁判の判決で、大阪地裁は国の不開示決定の大部分を違法として、取り消しを命じました。

　旧統一教会は２０１５年、文化庁に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更するよう申請し、約２カ月後に認められています。

　神戸学院大学の上脇博之教授は、国が名称変更を認めた経緯が分かる文書を開示するよう求めましたが、「個人や法人の利益を害するおそれがある」と不開示とされ、大阪地裁に決定の取り消しを求める訴えを２０２３年３月に起こしていました。

　２８日の判決で大阪地裁は、「公にすることにより、職員らの率直な意見交換が不当に妨げられる恐れがあるものとは認められない」として、教団の名称変更を検討した協議内容などが記された多くの文書の不開示決定の取り消しを命じました。

（上脇博之教授）「国が名称変更を認めて来なかったのに、なぜ認める方向に変わったのか。場合によっては政治的な圧力があったとか、具体的な理由が明らかになるのか期待しています」

　一方、請求が退けられた一部の文書の不開示について、原告側は、控訴する方針を示しています。

　判決を受けて文化庁は、「国の主張が認められなかったものと認識しております。今後については判決の内容を精査した上で関係省庁とも協議し、適切に対応してまいります」とコメントしています。