関西ニュースKANSAI

　政府が物価高対策として自治体に促している「おこめ券」などの配布について、大阪府内の８割以上の自治体が、対応を決めかねていることがわかりました。

　コメの価格高騰対策としての「おこめ券」活用は、鈴木農水大臣が以前から提唱しています。

　政府が先月、決定した総合経済対策には、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれ、自治体による「おこめ券」などの配布を後押ししています。

　ＡＢＣテレビが大阪府内４３の自治体に取材したところ、交付金をおこめ券に充てる方針なのは、２日時点で豊中市と太子町だけで、３７の自治体は「検討中」や「未定」と回答しました。

　交野市など、おこめ券は経費率が高く、配布事務の手数料がかさむとして、別メニューの支援策を検討する自治体もあります。

　農水省は３日から、全国の自治体向けに交付金の使いみちに関するオンライン説明会を開きます。