関西ニュースKANSAI

　大阪府独自の若い世代などを対象とした「お米クーポン」配付事業について、府が増額する方針を固めたことがわかりました。国の「重点支援地方交付金」を活用するということです。

　大阪府は、子育て世帯を支援するための事業としておととしからデジタルお米クーポンなどを配付する事業を断続的に行っています。

　今年は、府内に住む１９歳から２２歳の大学生世代や妊婦にも対象を拡大し、７０００円相当の食費を支援する事業を始めていますが、関係者によりますとこの額を３０００円増やし、１万円分のお米クーポンを配付する方針を固めたということです。

　財源については先月、高市政権が物価高騰対策のために拡充を決めた「重点支援地方交付金」を見込んでいるということです。