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　５日、兵庫県の斎藤知事は県議会の代表質問で、告発文書問題への説明責任について問われ、「説明できる限りで答えている」と答弁しました。

　兵庫県議会の本会議で主要４会派の代表質問があり、公明の会派は「告発文書問題をきっかけに、県政が混乱し県民の分断も続いている」「異常な状況だ」と述べた上で、斎藤知事に対し、「納得できる十分な説明責任が果たされていない」と質問しました。

（公明・小泉弘喜県議）「知事の中での本人のこと、知事にしか分からないことは、我々が代わりには説明できないのです」

（斎藤元彦知事）「受け手からすると十分でない、十分であるなど様々な指摘はあろうかと思うが、私としては自分なりに説明できる限りで答えている」

　一方で維新の会派は、物価高対策で県が発行している『はばタンＰａｙプラス』や播磨灘のマガキの大量斃死対策について、スピード感を持って補正予算等で対策を検討しているとし、「県政はいささかなりとも停滞していない」と評価しました。

　本会議は１２日まで続き、最終日には斎藤知事が告発文書をめぐる情報漏えいの責任を取るとして、自身の給与をカットする条例案が可決される見通しです。