関西ニュースKANSAI

　「おこめ券」ではなく全市民に商品券を発行します。

　政府が経済対策で自治体に「おこめ券」の活用を勧めていますが、和歌山市は「おこめ券」ではなく全市民を対象に６０００円分の地域商品券の発行や、子ども１人あたり一律２万円支給などの物価高騰対策を発表しました。

（尾花和歌山市長）「おこめ券だとお米にしか使えない。何でも使える商品券のほうがいい」

　６０００円分の地域商品券は事前に登録した市内の店舗で利用でき、来年３月中旬から発送するということです。（使用期限は来年９月中旬まで）

　また、１０月から来年３月末までに生まれた子を持つ家庭などを対象に、来年２月以降、「子ども１人あたり一律２万円支給」などの取り組みも発表されました。