関西ニュースKANSAI

　能登半島地震での経験を通して「自治体の支援」について考えるシンポジウムが、大阪府吹田市で開かれました。

　シンポジウムには、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と支援を続ける吹田市の市長が参加し、自治体が連携する上での課題が共有されました。

　吹田市の後藤市長は、支援する側が、いつまで続けるのか期限を設けない必要性を訴えました。

（後藤圭二市長）
「（自治体の職員が言ってしまうのは、）『今月いっぱいで帰りますけど、こういう計画にのっとってこういう補助メニューもありますので、あとは自力で頑張ってください』。これがどれほど人を傷つけるか」

　一方、輪島市の坂口市長は「現場サイドが必ずしも利用しやすいものではない」と、今の支援制度の限界について述べました。

　主催者は「支援する側とされる側の視点をつないで災害対応力の向上を目指したい」としています。