関西ニュースKANSAI

　兵庫県議会は１２日、インターネット上の人権侵害や誹謗中傷の防止を目的とした条例案を可決しました。

　兵庫県では去年から、斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、百条委員会の委員を務めた県議らへの誹謗中傷が相次ぎました。

　先月には、ＳＮＳで誹謗中傷を受け１月に自殺した竹内英明元県議への名誉毀損の罪で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴されました。

　県議会１２月定例会に県が提出した条例案では、中傷をしないことや被害者支援への協力を「県民の責務」と明記しています。

　またネット上の投稿や発信について「不当な差別」と県が判断した場合、知事が事業者などに対して削除要請をします。

　削除対象となるのは、人種や性別などを理由として集団に向けられた内容で、個人への中傷は含まれていません。

　一部の県議からは「差別に該当するかは第三者が判断するべき」「（要請の対象に）踏み込みが足りない」などの意見が挙がりましたが、県議会は１２日、条例案を賛成多数で可決しました。

　条例の施行は来年１月です。