関西ニュースKANSAI

　大阪府の吉村洋文知事は１２日の府議会定例会で、府庁近くでの「大阪副首都合同庁舎」の建設について、「方向性が定まれば実現に向けて力を入れたい」と発言しました。

　１２日の定例府議会で大阪維新の会の森和臣府議が質問に立ち、副首都構想について「国と府の合築による合同庁舎の整備を国に強く働きかけるべき」と述べました。

　これに対し吉村知事は、大阪府庁近くの大手前地区は「有力な選択肢の一つだ」とし、「国と府の連携の観点から意義深く、私自身の腹にもストンと落ちます」「方向性が定まれば与党に働きかけたい」と応じました。

　関係者によりますと、政府のバックアップ機能を備える「大阪副首都合同庁舎」は、府の公館や旧職員会館などを取り壊し、複数棟建設することを想定していて、建設費は最大で１２００億円程度を見込んでいるということです。

　副首都構想を巡っては、大阪府市が国への提案を取りまとめていて「副首都合同庁舎」構想も盛り込まれる予定です。