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　大阪国税局は今年６月までの相続税や海外資産に関する調査結果を公表しました。
海外資産の申告漏れは、公表を始めた２００４年７月以降で過去最高だったということです。

大阪国税局は１６日、今年６月までの近畿２府４県の相続税の調査件数が５０４９件（前年比約１１５％）、追徴税額は１８１億円で（同約１１５％）、公表をはじめた２０１６年事務年度以降で過去最高としています。

また、海外の不動産や海外の金融機関の口座預金といった海外資産の申告漏れ件数は４１件で、公表を始めた２００４年事務年度以降、過去最高の件数です。

ＡＩを含む情報データの活用や非居住者の口座を国同士で協力して把握するＣＲＳ情報の活用で、国内外問わずより効果的に資産の申告漏れを調査できるようになったことが申告漏れが過去最高の件数となった理由ではないかと国税局はみています。

国税局は、税務署に行かずに税の手続きができる「ｅ－Ｔａｘ」の拡大にも力を入れていて、２０２４年度の関西２府４県の相続税のデジタル利用率は前年度から１５％以上上がったとしています。