関西ニュースKANSAI

　神戸市は物価高騰による市民への影響を踏まえ、１２月末の臨時市議会に提出する緊急補正予算案の内容について明らかにしました。
補正予算の約９５％が１人２万円の子育て応援手当や小学校の給食費など、子ども関係に充てられるということです。

　補正予算案の総額は約１０６億円で、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約２３億円を含んでいます。

　内訳としては、
▼０歳から１８歳までの子ども１人あたり２万円の子育て応援手当（４４億円）
▼来年度の小学校給食の無償化や、中学校給食の食材費高騰対策（５３億５２００万円）
▼児童福祉施設などへの運営支援（３億６３００万円）
▼介護・障害福祉サービス施設などに対する光熱費・食材費の高騰対策（５億５２００万円）
　です。

　緊急補正予算案は今月２５日の臨時市議会に提出され、２６日に採決される見通しです。

　神戸市には、国から「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として約１１０億円が交付されますが、残り８７億円の使途については決まっておらず、政府が推奨する「おこめ券」については２月の補正予算などに盛り込むか「検討中」としています。