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　大阪府と大阪市は、災害時を想定した「副首都構想」を巡り、国会を平時から副首都で開催することなどを国に要望する方針を示しました。

維新が自民との連立の絶対条件として掲げた「副首都構想」。
自民・維新の両党は来年の通常国会での成立を目指しています。

２３日、大阪市役所で開かれた会議には大阪府の吉村知事や府市の幹部らが参加し、大阪での副首都の実現に向け、国へ要望する具体案の大枠をとりまとめました。

案では、災害時のために国会を平時から副首都で開催することや、国と府が協力して国の出先機関が入る合同庁舎を整備することなどを要望するとしています。

さらに、副首都には大都市法による特別区の設置が必要とも明記する方針です。

会議では、大阪府・市の上山信一特別顧問から「大阪のための副首都論としては非常に良いが、全国の方に理解されるかというと無理がある。大阪ありきの議論はもたない。全面改定したほうが良い」との意見もありました。

これに対し吉村知事は会議後の報道各社の取材に、「修正すべきところは修正するが、方向性は変わらない。大阪が副首都を目指すことは当然だと思う」と述べ、年明けにも国に要望を出したいとの考えを示しました。