関西ニュースKANSAI

　「外部通報も保護の対象である」と明記されます。

　兵庫県は、県職員らからの公益通報に関する要綱を改正し、メディアなどに告発する「外部公益通報」の場合も、通報者の保護を明記すると発表しました。

　県の公益通報者への対応をめぐっては、斎藤知事らを告発した元県民局長が県から「告発者捜し」をされ、メディアへの文書の配布などを理由に懲戒処分を受けていました。

　斎藤知事は、文書を「誹謗中傷性が高い」と位置づけた上で、不利益な扱いを防ぐべき告発の対象を「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、県の対応は適切だったと繰り返し主張。

　一方で消費者庁は、県に対し「国の見解とは異なる」と指摘していました。