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　大阪・関西万博の経済波及効果が約３兆６千億円に上ると明らかになり、吉村知事は２６日、「万博で生まれた価値を継承していく取り組みを進めていく」としました。

　経産省は２５日、万博の成果を検証する委員会を開催し、会場のインフラやパビリオン建設への投資や、来場者の買いものや宿泊費などを合わせると約３兆６千億円の経済波及効果があったとの試算を発表しました。ミャクミャク人気の影響で関連グッズの売り上げなども好調で、運営費は最大３７０億円の黒字となったということです。

　大阪府・市は、大屋根リングや大阪ヘルスケアパビリオンの一部を現地に保存して活用する方針を示していて、黒字分については大屋根リングなどの保存や改修にあてるべきだとしています。

　委員会に参加した大阪府の吉村知事は２６日、「６カ月のイベントで終わるのではなくて、この万博で生まれた価値をレガシーとして継承していく取り組みを進めていく。これからも（委員会に）参加して、しっかりと意見を出して、成果検証委員会の中で取りまとめていきたい」と意気込みを語りました。