関西ニュースKANSAI

　２０２５年における近畿２府４県の企業の倒産件数が、２０２４年より増加していたことが分かりました。大阪府では「万博特需」の影響を受け件数が減少した一方で、「医療・福祉事業」など、過去２０年間で最多の倒産件数を更新した業種もあります。

　東京商工リサーチによりますと、去年１月～１２月の近畿地区の倒産件数はあわせて２６５４件で、１１年ぶりに２５００件を超えた２０２４年を４９件上回りしました。

　うち約８割が資本金１０００万円未満の中小企業などで、業種別では飲食業の倒産が全体の１割以上を占め最多です。

　また、「医療・福祉事業」で１２８件、学習塾など「教育・学習支援業」で５８件の倒産があり、それぞれ過去２０年間で最も多い数字となりました。

　兵庫県や京都府で倒産の増加が顕著である一方で、大阪府では件数が前年と比べ減少していて、その理由として東京商工リサーチは「万博が開催されたことで、飲食業など一部業種の倒産が抑制された」と分析しています。

　今後は、物価高や人件費高騰、利上げなどが中小企業の収益を圧迫し、倒産は引き続き増加する見通しだということです。