関西ニュースKANSAI

　出直し選挙で当選した大阪市の横山英幸市長が就任会見を開き、かねてから公約に掲げてきた０～２歳児の保育無償について今年９月から第１子や企業主導型の保育施設にも対象を広げる方針を明らかにしました。

　大阪市長選で再選した横山市長は９日、就任会見を開きました。

　市では、２０２４年９月から第２子以降の認可保育施設の保育料を０歳から２歳になるまで無償化する施策を実施していて、横山市長は９月から第１子も対象とする方針を示しました。

　また、市によりますと企業が従業員のために設置する企業主導型の保育施設も対象にするほか、今秋以降で在宅で育児をする人への支援として１０万円分の電子クーポンを配付するということです。

　横山市長は、市の財政が順調に推移していることや災害など不測の事態に備えた市の財政調整基金がおよそ２８００億円近くあることが判断の決め手になったとしています。