関西ニュースKANSAI

　和歌山県が全国の自治体で初めて、ドクターヘリの機体を購入する方針を固めました。「自前の機体」を持つことで、安定運航をはかるのが目的です。

　和歌山県は１２日、県議会側にドクターヘリの機体の購入などに伴う「３年間の債務負担行為」として２１億円を盛り込んだ、来年度の予算案を示しました。

　和歌山県のドクターヘリは２００３年の導入以来、機体を所有する学校法人ヒラタ学園に運航を委託していますが、整備士不足などが理由で去年７月から先月末までに運航できない日が２８日間ありました。
　このため和歌山県は、別の事業者にも運航を委託できるよう、自ら機体を購入することが必要だと判断したということです。
　
　２０２９年４月の運航開始を目指す方針で、予算案は、来週１９日に始まる県議会で審議されます。