関西ニュースKANSAI

　大阪市は１９日、２０２６年度の当初予算案を公表しました。０～２歳児の保育料無償化をはじめとした子育て支援の拡充に力を入れる方針です。

　市の２０２６年度の一般会計・当初予算は前年度よりも１５７３億円多い、２兆１８８２億円としました。

　０～２歳児の保育料無償化には総額約８７億円を計上し、第１子の保育料は今年９月分から無償となります。来年度は自治体の認可を受けていない企業主導型の保育園などの保育料も、国の基準額を上限に９月から無償化する方針で、約１２億円を計上します。

　さらに待機児童ゼロを維持するため、保育施設の整備に約９１億円、保育人材確保に向けて約１０３億円を充て、秋以降には在宅での子育て家庭を対象とした電子クーポンの配布に約２７億円を計上します。

　ほかにも、インバウンド客が増加する大阪・ミナミで、路上喫煙やごみのポイ捨て対策を強化するとして約１５億計上します。

　また、万博を契機とした国際ビジネス交流などに約２億、スタートアップ創出のため中小企業の支援に約８億を計上するなど、副首都・大阪の早期実現を目指した経済成長にも力を入れていきます。

　歳入は、市税収入が賃上げなどの影響で一人あたりの税額が増加したことや、企業収益が上がり法人税が伸びたことなどで、過去最高の９１０５億円となりました。

　一方で、０～２歳児の保育料無償化に多額の事業費がかかることや、高齢者や障がい福祉サービスの利用者が増えたことにともない、「扶助費」が増加したことなどで５２億円の収支不足が見込まれていて、市の貯金にあたる「財政調整基金」を取り崩すとしています。

　横山市長は「成長する大阪を引き続き描きつつ、子育て世代への重点投資や、ご高齢になっても住みやすい街を目指して引き続き緊張感ある財政運営に努めていきたい」と話しました。