関西ニュースKANSAI

　兵庫県は県の外郭団体が抱えていた分収造林事業での負債額のうち約６６２億円を肩代わりする議案を県議会に提出しました。
　県が多額の負債を税金で補填することになります。

　分収造林事業は森林所有者と契約し、その土地で人工林の育成や森林保全をしながら、伐採した木材を販売し収益をあげる事業です。

　県では外郭団体のひょうご農林機構が１９６２年から担っていて、１９７５年をピークに収益は減少。

　農林機構は現在、県や日本政策金融公庫に対し約７３１億円の借入金があり、その大半が返済不能に陥っています。

　農林機構によりますと、返済可能額は約６９億円を見込んでいて、不足分の約６６２億円は県が肩代わりするということです。

　今後も農林機構は存続するということですが、県との共同枠組みとして「県森づくり支援センター（仮称）」で森林管理を行うことになり、県議会から経営状況の精査を受けることになります。