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　「大阪都構想」をめぐり維新の大阪市議団は２６日、制度案を議論する「法定協議会」の設置への今後の方針を議論し、来月以降に結論を持ち越すことを確認しました。これにより、大阪府の吉村知事が目指す年度内の設置は困難な見通しとなりました。

　大阪市を廃止し、特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の具体的な制度案を議論する「法定協議会」の設置には、大阪府・市両議会の賛成が必要です。

　吉村知事・横山市長は、来年４月までの任期内で３度目の住民投票の実施をめざしていて、来月初旬にも法定協の設置議案を両議会に提出したい意向を示しています。

　維新の大阪府議団は、法定協の早期設置に賛成していますが、市議団は住民投票での２度の否決を経験したベテラン市議を中心に慎重な意見も多く、調整が続いていました。

　２６日に開かれた市議団の総会では、近日中に市民との意見交換会を開いた上で、市議団としての態度を決める方針が確認されました。市議団の幹部は「市民との対話をこなさないと、次のステップへ出にくい」と慎重な姿勢を示しています。

　これにより、設置議案の提出は来年度に持ち越す可能性が高まっています。