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　「大阪都構想」の制度案を議論する「法定協議会」について、大阪市の横山英幸市長は６日の設置議案の提出を見送りました。「議会の状況を総合的に判断した」としています。

　大阪市を廃止し、特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する「法定協議会」の設置には、大阪府・市両議会の賛成が必要です。吉村知事・横山市長は出直しＷ選挙で信を得たとして、市議会では６日、府議会では９日にも法定協の設置議案を提出したい意向を示していました。

　しかし、横山市長は「議会の状況を総合的に判断した」として６日の議案提出を見送りました。維新市議団は、自分たち当選した３年前の市議選挙で、都構想への再挑戦を公約に掲げていないことなどを理由に、早期の法定協の設置に慎重な議員もいるため、来月をめどに市内全２４区で市民らと対話をした上で、改めて設置の是非を考えるとしています。

　来年４月の任期中までに３度目の住民投票を実施したい吉村知事・横山市長と、Ｗ選挙の前から慎重な姿勢を見せていた市議団との間で認識の違いも浮かび上がる中、６日に開かれた大阪市議会の本会議では、維新市議団・竹下隆幹事長が代表質問に立ち、横山市長と議論しました。

　横山市長は代表質問の終盤に、答弁書から目を離し「大変厳しい声や、またいろんなご意見やご議論もあろうかと思います。これらを受け止めた上で、出直し選でお約束した公約を着実に前に進めていきたいと思っております」と都構想実現への思いを訴えました。

　維新の竹下幹事長も原稿を読むのをやめ、「協力し合えれば大きな壁を越えていける。長らく同じ釜の飯を食って、これまで議論をしてきた。市民のため、大阪を一緒に前に進めていこうと思う」と顔を上げて答え、市議団と市長の都構想実現に向けた思いは共通していると応じました。

　議会後、横山市長は「非常にいいやり取りになったなと思っている」と話した上で、市議団との協議を進めつつ早期の法定協の設置を目指す考えを示しました。

　大阪市議会は今月２７日に閉会します。