関西ニュースKANSAI

　アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃から約２週間が経ち、原油価格の高騰への懸念が強まっています。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、小売業者はホルムズ海峡の閉鎖が続けば再び価格は上がると分析しています。

　政府は16日、民間備蓄15日分の放出を開始しました。３月下旬ごろからは、国家備蓄１か月分を放出する予定です。日本の石油の国家備蓄は約５カ月分、民間備蓄は約３カ月分で、あわせて254日分（約８カ月分）ありますが、日本はホルムズ海峡経由での石油輸入が約８割を占めていて、石油価格が高騰するリスクは高い状況です。

　政府は19日から石油元売り各社へ補助金制度を再開し、レギュラーガソリンの小売り価格を1リットルあたり170円程度に抑制することを目論んでいます。

　16日の大阪市内のあるガソリンスタンドでは、1リットル185円で売られていました。さらなる高騰を警戒して給油に訪れる人も多いといいます。

　この店では「補助金で価格は安くなると思うが、ホルムズ海峡の封鎖が続くと1リットル200円を超えることもある得るのではないか」と予想していました。