関西ニュースKANSAI

　兵庫県の自民党県議団は１９日、兵庫県立大学の授業料等無償化事業について、「施策の成果指標が不十分である」として、県に対し評価基準の策定など求める申し入れを行いました。

　兵庫県立大学をめぐっては、２０２４年度から段階的に授業料などの無償化が進んでいて、２０２６年度からは全学年で完全無償化となります。

　自民県議団の谷口俊介幹事長らは１９日、県の担当者に対し、県大無償化事業について、文書で申し入れました。

　申し入れ文書では、県立大の授業料無償化について、自民会派を含め県議会から「対象者が限定されている点」や「施策の成果指標が不十分な点」への指摘があるとし、公平性や実効性などを評価指標として加えることなどを求めています。

　県は県大無償化の事業評価を２０２９年度に行うとしていますが、谷口幹事長は、「議会と対話しながら、早ければ２０２７年度にも１回目の評価を出してほしい」としています。

　兵庫県は財政状況の悪化から２０２６年度の起債許可団体への転落が確実視されていて、自民会派は無償化事業の継続について成果を明確にする必要があるとしています。