関西ニュースKANSAI

　大阪商工会議所は１９日、大阪府内の企業に対し、中東情勢が企業に与える影響に関する緊急調査を行った結果、７割以上の企業から影響を懸念しているとの回答があったと発表しました。

　調査は１２日から１５日まで、会員企業の１８４７社を対象に行い、３９７社から回答がありました。

　中東情勢の緊迫化で、「影響あり」か「今後影響が出る可能性あり」と答えた企業は７３．４％に上りました。

　想定される影響の内容については、「原材料、資材等の調達コスト上昇」が７８．４％と最も多く、「エネルギーコストの上昇」が７１．５％、「物流の混乱に伴う調達遅延やコスト上昇」が６２．２％と、直接的な影響が懸念されるとしています。

　影響への対応については、「現時点ではわからない」が５０．３％と最も多く、対応策の内容では「原材料や部品等の調達先の多様化」が５３．５％で最多となっています。

　大阪商工会議所によりますと、企業からは政府などに対し、「材料高騰への助成金や補助金をお願いしたい」「為替が安定するような政策運営をしてほしい」などの声が上がっているということです。