関西ニュースKANSAI

　大阪・守口市の瀬野憲一市長らによるパワハラ疑惑を調査する市議会の百条委員会が１９日、報告書を公表し、市長が発令した人事異動は「市長の権限を逸脱している」としてパワハラを認定しました。

　パワハラを訴えた職員らは去年５月、部長級の職員ら８人と連名で教育委員会の体制見直しなどを求める「具申書」を教育長に提出しました。市長は「行きすぎた行動」「後ろから撃たれたようだ」などと職員らを批判し、去年８月、職員に対し年度途中に異動を発令しました。

　職員らは、その後市長や教育長の言動や、人事異動など、４件の行為がパワハラに当たるとして市に申出書を提出しました。市議会は去年１０月にパワハラ疑惑を調査するための百条委員会を設置し、調査報告書を１９日、公表しました。

　報告書によると、瀬野市長らの言動については、ハラスメントに該当するとまでは評価できないとした一方、市長が去年８月に発令した人事異動については「突然理由もなく、長年空いていたポストに異動させた」「不合理性を推認させる」などとして、パワハラに該当すると認定しています。

　瀬野市長は、取材に対し「百条委員会の決定を真摯に受け止め対応を検討する」としながらも「人事異動は組織運営上必要なものだった」とコメントしています。