関西ニュースKANSAI

　和歌山県海南市で２０１８年、女子児童がいじめを訴えて不登校になり、市の調査委員会が報告書でいじめ重大事態に認定すべきだったと指摘したことを受けて、市は２３日、いじめ重大事態に認定したと明らかにした上で謝罪しました。

　報告書によりますと、海南市立小学校に通っていた当時１年生の女子児童は、同級生からのいじめ被害を訴え、２年生になった２０１８年５月ごろから不登校になりました。

　女子児童の保護者は学校に対し「いじめ重大事態」に認定するよう繰り返し訴えましたが、学校や市教委は調査をした上で認定しませんでした。

　その後、外部からの指摘を受けて市が設置した調査委員会が、女子児童の不登校と同級生によるいじめとの間に因果関係が認められるとした上でいじめ重大事態として認定し、早期に第三者委員会を設置するべきだったとする報告書を今月１４日に市に提出していました。

　これを受けて市はきょう、市役所で記者会見を開き、いじめ重大事態に認定しなかった当時の経緯を説明するとともに、いじめ重大事態にあたると認定したことを明らかにしました。

　神出政巳市長は「いじめによりつらい思いをされたご本人、保護者の皆様に心よりお詫びを申し上げます。また、市民の皆様にご心配をおかけいたしましたことにつきましてもお詫びを申し上げます」と謝罪しました。

　また、当時の対応について問われ、「いじめ事案という疑いがあることについては重大事態として捉え調査するべきだった。認識の未熟さを感じている」と述べました。市は今後、いじめの未然防止、早期発見に向け、再発防止に全力で取り組むとしています。