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徳島市議会は２４日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長を刑事告発することを決めました。

徳島市では去年３月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は２０１９年からの５年間分の約５０００万円を順次返還するとしています。

市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していました。

調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。

また担当課長が２０２０年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けました。

報告書を踏まえ、２４日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出されました。

討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まりました。

可決後、遠藤市長は報道陣に向けて
「余りに強引な事実の認定を数の論理で押し通しています。これは、刑事手続きの明らかな濫用です。徹底的に戦っていく覚悟です」とコメントしました。

議会事務局は関連書類を精査した上で、徳島地検に告発状を提出する見通しです。