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　大阪府は２５日、中東情勢などに影響を受ける府内の中小企業の支援として、府の制度融資の対象枠を広げると発表しました。

　府は中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内の中小企業が多いことをうけて、府の制度融資の対象となる中小企業を拡充した「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」を創設し、４月１日から受付を開始します。対象は直近１カ月で売上高、売上高売上総利益率、売上高営業利益率のいずれかが、前年の同じ月と比べ減少している中小企業で、融資の限度額は２億円です。ほかにも、資金繰りや経営に関する相談窓口や支援策をまとめた特設ホームページを２３日に開設しています。

　大阪商工会議所が３月中旬に府内の中小企業を対象に実施した調査によりますと、回答した３９７社のうち７割の会社が中東情勢の「影響がある」もしくは「影響が出る可能性がある」と答えていて、吉村知事は「できるだけ早めに対応するのが非常に重要。大阪に企業も多くあるので特に原材料資材の調達コストの上昇やエネルギーコストの上昇に対して対応していく」と話しています。