関西ニュースKANSAI

　大阪市は２７日、市内で福祉事業を営む「絆ホールディングス」傘下の４つの事業所が、給付金を不正に受給していたとして、合計１１０億円以上の返還を請求すると発表しました。

　市によりますと、絆ＨＤが運営する「リアン内本町」「レーブ」「リベラーラ」「Ｍｉｒｒｉｍｅ」の４事業所は、２０２４年の４月から２０２６年１月までの間に、利用者が就労に成功した場合に給付される加算金を、書類上「就職させた」と見せかけて自治体に申請する手法などで、不正受給を繰り返していたということです。

　絆ＨＤの事業所による同様の手法による受給は、兵庫や奈良、埼玉県など少なくとも７５の自治体で確認されているということです。

　大阪市は事業所に対して認可を与えていて、「制度の抜け穴を突かれた」とし、国に対して制度の見直しを要望するとしています。