関西ニュースKANSAI

　小林製薬の株主総会が大阪市内で開かれ、創業家出身者の元社長を含む７人の役員が再任しました。株主からは「紅麹サプリ」問題への対応や会社体制などについての批判が相次ぎました。

　小林製薬は「紅麹サプリ」による健康被害の問題で、被害者への補償や再発防止策を進めるとともに、創業家に依存する経営からの脱却などを掲げています。

　２７日に大阪市内で開かれた定時株主総会で、豊田賀一社長は２月末時点で補償対象者５１０人のうち、２９０人への補償が完了していることを説明し、「真摯に対応していく」などと話しました。

　議案では、創業家出身の小林章浩元社長を含む取締役１０人の選任や、取締役の職務執行をチェックする監査等委員を取締役会の構成員とすることなどが提案され、いずれも可決されました。

　一方、筆頭株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は取締役会議長を社外取締役にすることや、品質・安全管理の徹底を定款に明記するなどを提案しましたが、いずれも否決されました。

　総会後、取材に応じたオアシス・マネジメントのフィリップ・メイヤー氏は小林章浩氏の再任や、監査等委員を取締役会の構成員とすることによって「コーポレートガバナンスが大きく後退したことを強く懸念している」と話しました。

　また、別の株主からは、食品事業の継続に疑問を呈する声があがったほか、「紅麹サプリ」の健康被害の問題が起きた当該ロットの製品を接種したとする株主は「お客様センターに電話したが受付時間内にもかかわらず、受付終了のアナウンスがされた」「補償対象外ということを紙一枚で通告された」などと主張し、「被害者対応は本当に丁寧だったのか」などと指摘しました。