関西ニュースKANSAI

　給付金を不正に受給したとして、事業者指定を取り消しです。

　大阪市は２７日、市内で福祉事業を営む「絆ホールディングス」傘下の４つの事業所が、給付金を不正に受給していたとして、事業所の事業者指定を取り消すほか、１１０億円以上の返還を求めると発表しました。

　市によりますと、４事業所は２０２４年４月から２０２６年１月までの間に、利用者が就労を実現した場合に給付される加算金を、書類上「就職させた」と見せかけて自治体に申請する手法などで、不正受給を繰り返していたということです。

　ＡＢＣテレビの取材に対し、事業所を利用した人は…

事業所を利用した人
「一番最初に思ったのは、私たちはお金を稼ぐための駒なのかなというのをすごい強く思いましたね」

　絆ＨＤは、会社のＨＰを更新し「心より深くお詫び申し上げます」「利用者の皆様の受け入れ先確保を進めてまいります」などとコメントしています。

　市によりますと、絆ＨＤ傘下の事業所による同様の手法での受給は、兵庫や奈良、埼玉など少なくとも７５の自治体で確認されているということです。