関西ニュースKANSAI

　大阪・関西万博が閉幕してまもなく半年。大阪府と市でつくる「万博推進局」が、３１日解散し、ひとつの節目を迎えました。

　２０２２年に設置された「万博推進局」は、当時の松井一郎大阪市長が「一体的な組織作りをしたほうが利便性があがる」として立ち上げた、万博に特化した大阪府市共同の部署でしたが、先ほどその役割を果たし、解散しました。

　一方、３１日午後、関西経済界や大阪府市などが、万博をきっかけに関西を成長させるための具体的な方針を検討する会議を立ち上げました。

　会議では、万博で披露された空飛ぶクルマやｉＰＳ細胞などの最先端技術の実装化に向けた取り組みを先行しておこなう方針が確認されました。

　また、万博の運営費の剰余金の活用方法を検討し、取り組みへの具体的な支援をする法人を新たに設立すると明らかにしました。

(話：関西経済連合会　松本会長)
「万博で提示されたいろいろな技術、いろいろなアイディアをどういう風に社会に役立てていくかということに関しては、万博を設立した同じくらいのエネルギーがいるんじゃないかというふうに思います」