関西ニュースKANSAI

　障害者の就労支援事業を展開する「絆ホールディングス」グループによる不正請求問題で、大阪労働局が４月末で閉鎖するグループ会社の職員や利用者に向けた特別相談会を始めました。

　大阪労働局は３１日、「就労支援Ａ型事業所」を運営する絆ホールディングス傘下の４事業所が指定取り消し処分になったことを受け、府内１６か所のハローワークで絆グループの離職者の特別相談を実施すると発表しました。

　大阪市は２７日、４事業所が約２年間、利用者への支援や就労の実態がないにもかかわらず加算金の不正受給を繰り返していたとして、１１０億円を越える返還請求と指定取り消しの行政処分を下しました。

　指定取り消しを受けた４事業所の利用者は約１３００人にのぼり、労働局は雇用保険の受給相談や求人提供など、離職者の総合的な支援を府や市と連携して対応していく方針です。