関西ニュースKANSAI

　大阪維新の会の吉村代表が、都構想の住民投票を「府全域で実施できる」との見解を示したことに対し、維新の大阪市議団の竹下隆幹事長は「市内のことを大阪府民が決めるのは違う」と話しました。

　大阪市を廃止し、特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、これまでに２度、大阪市民を対象とする住民投票で否決されています。

　３度目の住民投票を目指す吉村代表は１日、与党内でまとまった「副首都法案」が成立すれば、「府全域を対象とした住民投票が可能」との考えを示し、維新の議員らに説明しました。

　早期の住民投票に慎重な姿勢を見せていた維新の大阪市議団は２日、吉村代表の見解を受けて緊急会合を開きました。

　会合の後、市議団の竹下幹事長は「市内のことを大阪府民のみなさんに決めて頂くのは違う」と府全域での住民投票に否定的な姿勢を示しました。

　また、「知事・市長の意向に合わせる気持ちだったが、きちんと市民との対話を進めないと本当にだめだ」と話しています。

　市議団は都構想について市民と対話するためのタウンミーティングを５日から始める予定で、説明内容などの準備を進めています。