関西ニュースKANSAI

　維新の吉村代表は４月１日、都構想の住民投票を「府全域で実施できる」との見解を示しました。これに対し、維新の大阪市議団の竹下隆幹事長は「市内のことを大阪府民が決めるのは違う」と話しました。

　大阪市を廃止し、特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、これまでに２度、大阪市民を対象とする住民投票で否決されています。

　３度目の住民投票を目指す吉村洋文代表は１日、与党内でまとまった「副首都法案」が成立すれば、「府全域を対象とした住民投票が可能」との考えを示し、維新の議員らに説明しました。

　早期の住民投票に慎重な姿勢を見せていた維新の大阪市議団は２日、吉村代表の見解を受けて緊急会合を開きました。

　会合の後、市議団の竹下隆幹事長は府全域での住民投票に否定的な姿勢を示しました。

（竹下幹事長）
「市内のことを大阪府民のみなさんに決めて頂くのは違う」
「知事・市長の意向を合わせなあかんなという気持ちはあったんですけど、ちゃんと市民との対話進めていかなくては本当にだめ」

　市議団は都構想について市民と対話するためのタウンミーティングを５日から始める予定で、説明内容などの準備を進めています。