関西ニュースKANSAI

　コスト上昇分を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す「価格転嫁率」が、近畿地区の企業では２月時点で４割台にとどまっていることがわかりました。

　民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、２月に近畿圏内の企業３５９２社に「価格転嫁」についてのアンケート調査を実施したところ、１６１６社から回答があり、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は４３．６％だったということです。

　これはコストが１００円上昇した場合、４３．６円しか販売価格に反映できず、残りの５６．４円を企業が負担していることを示しています。

　また、「全く価格転嫁できていない」と回答した企業も１割程度あり、帝国データバンクは、この背景に消費者側の度重なる値上げへの抵抗感と企業側の「これ以上の値上げは顧客離れにつながる」という懸念が、収益性の悪化との板挟みになっているとみています。

　価格転嫁を前向きに進める方法として、適正な価格交渉を促す取引慣行の見直しや、小規模企業の交渉力を支援する仕組みを強化することなどを挙げています。