関西ニュースKANSAI

　国税局職員がギャンブルでの所得を無申告です。

　大阪国税局は、３日付で兵庫県内の税務署に勤める男性職員（３０代）を停職１カ月の懲戒処分としました。職員は３日付で辞職しました。

　国税局によりますと、職員は２０２２年７月から去年４月まで間、勤務中に競艇や競馬の投票券、合計約７１０万円分を２５００回以上にわたり購入し、払戻金を一時所得として申告していなかったということです。

　男性職員は、このほか財務省共済組合に２度、虚偽の申込書を提出し、合計１４０万円を不正に借り入れたということです。

　国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くお詫びいたします」とコメントしています。