関西ニュースKANSAI

　値上げをしたくてもできない企業の実態が、改めて浮き彫りとなりました。「コスト上昇分」を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す「価格転嫁率」が、近畿地区の企業では２月時点で４割台にとどまっていることがわかりました。

　帝国データバンクによりますと、近畿の企業１６１６社について「価格転嫁率」は４３．６％でした。これはコストが１００円上昇した場合、４３．６円しか販売価格に反映できず、残りを企業が負担していることを示しています。「全く価格転嫁できていない」と回答した企業も、１割程度ありました。

　帝国データバンクは、価格転稼率が上昇しない背景について、消費者側の度重なる値上げへの抵抗感と企業側の「これ以上の値上げは顧客離れにつながる」という懸念があると分析しています。