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若年がん患者「妊よう性温存治療」補助求め請願

03/04 00:51

大阪府の吉村知事は、若い世代のがん患者が治療を終えたあとに子どもを産めるよう、卵子などを凍結保存する費用を補助する制度をつくる方針を明らかにしました。

「妊よう性」とは「妊娠できる力、妊娠しやすさ」をあらわす言葉で、若い世代のがん患者ががん治療としての化学療法や放射線治療を受けた場合、妊よう性が低下する恐れがあります。治療後も妊よう性を維持するための選択肢の1つとしてがん治療を受ける前に卵子や卵巣、精子などを凍結保存する「妊よう性温存治療」がありますが、保険適応がなく自費診療で、医療機関によって異なりますが、卵子凍結保存であれば初期費用に15~45万円ほど、その後の保存に1年ごとに数万円かかるなど高額な費用が必要となります。がん治療自体に医療費負担の大きいがん患者にとっては、妊よう性温存治療はさらなる経済的負担となり、諦める人もいて、若年がん患者を支援する「大阪がん・生殖医療ネットワーク」は3日、府議会に費用の助成制度の創設など経済的支援を求めました。過去に甲状腺がんや悪性リンパ腫になり、がん治療を経験した大阪市の山邉杏(やまべ・あんず)さん(36)は「治療を終えたあとの人生を考えたときに妊娠・出産という選択肢があると、治療もやりがいがある。その後の人生の生きがいにも関わるので対策をしていただきたい」と話しました。これについて大阪府の吉村知事は「若い世代のがん患者の、回復して自分の子どもを残したいという気持ちは実現できるように支えたい」として、府として若年性がん患者への妊よう性温存治療の補助制度をつくる方針を明らかにしました。

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