関西ニュースKANSAI

　中東情勢の緊迫化で石油製品の原材料「ナフサ」の供給に不安が高まる中、近畿の製造業の約３５％にあたる９７０３社がナフサ関連商品の調達のリスクに直面する恐れがあることがわかりました。

　帝国データバンク大阪支社のナフサ関連取引の分析によりますと、主要な化学製品メーカー５２社をもとにして原料や部材・部品を調達する製造業者は近畿２府４県で９７０３社にのぼるといいます。近畿の製造業、約２万７８００社の約３５％にあたり、いずれもナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるということです。

　全国では製造業の約３０％で調達リスクがあるといい、近畿はこれを上回っていて、帝国データバンクは、近畿圏に化学工業に関連する企業が多いことが背景にあると指摘しています。

　プラスチックや、衣料品などに使われる合成繊維の原料などを製造する業種・「化学工業、石油・石炭製品製造」では、集計可能な１３００社のうち７４．０％（９５４社）が影響を受けるといい、次いで「ゴム製品製造」、「パルプ・紙・紙加工品製造」なども半数以上の社が影響を受けるとみられています。

　帝国データバンクは、石油化学製品の供給網は極めて広い範囲に及んでいるとして「食品や日用品など生活に身近なものにも間接的に広く関わっていることから、当面は多くの製造業で連鎖的な『事業縮小リスク』にさらされることになる」としています。