関西ニュースKANSAI

　期限までに返還されなかったということです。

　大阪市は、「絆ホールディングス」傘下の４つの障害就労支援事業所が利用者を「就職させた」と見せかけ過大に加算金を受給したと、先月２７日に認定しました。

　市は事業所の事業者指定を取り消し、約１１０億円の返還を求めていましたが、市によりますと、返還期限の今月２０日までに支払われなかったということです。

　市は来月２０日までに事業所に督促状を出す方針です。

　絆ホールディングス側はこれまでに、「不正に関する評価について、弊社グループの見解は異なっており、争う訴えを大阪市を相手方として提起した」としています。