関西ニュースKANSAI

　中東情勢の緊迫化で、原油先物価格の高騰が続いています。原油先物価格（ＷＴＩ）は、２７日午後４時時点で、１バレルあたり９６ドルとなっています。こうした中、政府は来月１日から、石油の国家備蓄の第２弾を放出すると発表しました。

原油不足の影響で、来月以降も値上げラッシュが予想されます。今後の生活への影響について、野村総合研究所の木内登英さんに聞きました。

使い果たせないほどの埋蔵量はあるけれど…石油依存リスクを減らすため「私たちは追加でお金を払えるか」　ホルムズ海峡封鎖で原油高騰、ガソリンにとどまらない社会への影響

生活への影響　「４人家族で年間２万２５００円～３万５１００円負担増」と試算

　ＡＮＮの世論調査で、原油価格の高騰や生活への影響について聞いたところ、「大いに感じている」と「ある程度感じている」と回答した人が、あわせて８割を超えました。木内さんは、４人家族では年間２万２５００円～３万５１００円負担が増えると試算しています

木内さん
「今後、電気代や運送費が高騰すると、食料品なども値上がりする可能性がある。そうなると、これよりもさらに家計負担が大きくなる」

生活のリアルの声は・・・大阪市内のスーパーマーケット社長は「包装資材が値上げと通達があった」話す

　実際に現場の声を聞きました。大阪市内でスーパーを運営するフレッシュマーケットアオイの内田社長は、「レジ袋やトレーといった包装資材が、５月から２～３割程度値上げするという通達があった」といいます。

　内田社長によりますと、値上げの可能性がある具体的な商品例として、「追熟でエチレンガスを使うバナナ。５月から２割程度の値上げを要請されている」「遠洋漁業の不採算化で、マグロやカツオの品薄が考えられる」を挙げていて、値上げの波は食品・食材まで波及しているといいます。

ガソリン補助金の予算　「悲観シナリオ」では６月１４日に枯渇

　レギュラーガソリンの全国平均価格は、今月２０日時点で１Ｌあたり１６９．５円となっています。政府はガソリン価格を１７０円程度に抑えるため、先月１９日から石油元売り会社に補助金を支給しています。この補助金がなければ１Ｌあたり２０５円に高騰していることになります。

　ＡＮＮ世論調査では、ガソリン補助金の支給について「続けるべき」と答えた人が６６％でした。ただ、補助金の予算にも限りがあります。

　木内さんによる、ガソリン補助金の予算枯渇シミュレーションです。補助金を１Ｌあたり１７０円程度になるよう、３つの補助金シナリオに分けて試算しました。その結果、予算が枯渇するのは下記の期日となりました。

・悲観シナリオ（５０円／Ｌ）・・・６月１４日
・標準シナリオ（３０円／Ｌ）・・・７月１１日
・楽観シナリオ（２０円／Ｌ）・・・８月２０日

木内さん
「枯渇した場合、追加の予算を投じることは可能だが、限りがある。一気に補助金をなくすことはないと思うが、例えば１Ｌあたり１８０円・１９０円になるように調整する可能性がある。それは「ガソリンを節約してほしい」というメッセージにもなる」

　また、航空燃料の高騰を受け、全日空と日本航空は、燃油サーチャージの大幅な引き上げを発表しました。国内線でも、全日空は来年度から、日本航空は来年春以降、燃油サーチャージを導入する方向で検討を進めているということです。

　さらに、電気やガスにも影響が出てきそうです。

　関西電力の森望社長は「（原油高の影響を受け）早ければ６月から値上がり。本格的にはその先から反映される」とし、大阪ガスの広報担当者も「エネルギー価格高騰を受け、秋ごろに値上げが見込まれる」としています。

　ＡＮＮ世論調査では、節電や節約の呼びかけについて「行うべき」という人は６４％で、「行うべきでない」の２６％を大きく上回りました。

　ただ高市総理は２７日の国会で「経済活動も社会活動も止めるべきではないと思っている」と述べました。

木内さんは「今すぐ段階的に節約を呼びかけたほうが良い」といいます。

木内さん
「石油の備蓄は限りがある。どこかで枯渇してしまうが、そのときに呼びかけると「規制」になる。大きな変化にならないよう、最初は緩やかな「節約」からスタートすべき」

海上封鎖が続くと「電力使用規制の可能性」

　では、ホルムズ海峡の封鎖が続いた場合は？
　木内さんに予測をしてもらいました。

・１カ月後～・・・ゴミ袋、ラップ、洗剤などの物が不足したり、価格が上昇したりする。
・３カ月後～・・・石油関連商品の価格上昇、燃料費高騰で野菜なども価格上昇
・半年後～・・・電力使用の規制、自動車の利用規制（「呼びかけ」から「規制」へ）

木内さん
「『電力使用の規制』はかなり厳しい施策なので、簡単には実施しないだろう。第一次オイルショックのときに同じような規制が実施されたが、そうなると日本のＧＤＰは１％ほど下落すると予想される」

　最後に木内さんは「今回のことをきっかけに“石油依存”の経済を変え、脱炭素へと意識を変えていかないといけない」と述べました。

（「newsおかえり」2026年4月27日放送分より）